、ビジネス（私的セクター）が果たせることと公共（政府・自治体・市民共同体）が果たすべきことを明確に区別して整理し、最後に活動家として動くための具体アクション（すぐ使えるテンプレ含む）を付けます。

端的な区別（原則）

1. ビジネスが得意／やるべきこと
   • 利潤動機で効率的に供給できるもの（差別化・イノベーション・迅速なサービス提供）。
   • 競争で効率化や顧客向けの付加価値を生む分野（マーケティング、UX改善、カスタマーサービスの工夫など）。
   • ユーザーの選好に応じた多様な商品・サービス（プレミアムサービス、ニッチ向けサービス）。
     （→ ただし「効率＝公正」ではない点は要注意。）OECD
2. 公共（政府・自治体・市民共同体）が果たすべきこと
   • 公共財・外部性の是正：市場が提供しにくい「非排除性／非競合性」の公共財（治安、街路灯、基礎インフラ、気候対策の一部など）は公共が担う。市場では過少供給になりがち。スタンフォード哲学百科事典Econlib
   • 格差是正・社会的セーフティネット：所得再配分、保健・教育の普遍的アクセスなど、基本的な平等（機会の平等）を守る役割。日本の医療の普遍的制度はこの例。OECD
   • ルール作り・競争条件の整備：独占・情報非対称・外部不経済に対する規制（独占禁止、消費者保護、環境規制など）。市場の失敗を是正するための監督と法整備。OECD
   • 共同管理や市民参加の支援：コミュニティが自律的に資源を管理するモデル（Ostrom が示した共同管理の原理）は、公共と民間の“第三の道”として重要。NobelPrize.org

具体例での振り分け（短く）

• 医療：基礎的普遍提供は公共（ただし民間病院の運営や付加サービスは民間）。OECD
• 教育：義務教育・高等教育の基礎的アクセスは公共、専門コースや補習は民間が担う。
• インフラ（上下水道、道路）：公共主体が基本。ただし建設・維持の一部でPPP（公民連携）は有効。OECD
• デジタルプラットフォーム（出会い系やマッチング）：民間が提供するが、透明性・差別防止・個人情報保護・対等な手続きは公共（法制度・監督）が担うべき。OECD

判断のためのチェックリスト（政策決定者に問うべきこと）

• このサービス／財の利用は誰にどの程度の害・利益をもたらすか（外部性は？）
• 市場に任せると誰が取り残されるか（格差は拡大するか）
• 民間に任せる透明性・説明責任・救済手段は確保されるか
• コミュニティによる共同管理で代替可能か（Ostrom のルール参照）。NobelPrize.org

活動家として動くための実務プラン（即効で使える）

1. 目的を明確に（要求を一文に）
   例：「IBJなどマッチングサービスでの透明な応募状況の通知義務化を求める」
2. エビデンスを集める（数字・事例・比較）。OECD や学術資料を1枚のファクトシートにまとめる。OECDスタンフォード哲学百科事典
3. ターゲットを決める：事業者（IBJ本体／相談所運営）、監督官庁（消費者庁・厚生労働省・自治体）、メディア、市民。
4. 同盟を作る：当事者（申し込み側）、消費者団体、自治体議員、弁護士、学者。日本の市民活動は地域ネットワークが鍵。SpringerLinkCambridge University Press & Assessment
5. 行動の順序：情報公開請求 → 議員への働きかけ（質問主意書／要望）→ 公聴会で発言 → 市民署名＋メディア露出 → 必要なら行政苦情・消費者庁への申立て。
6. 市民に分かりやすい訴え方：個人の「不利益事例」をストーリー化し、制度的欠陥（再現可能な問題）として示す。感情に訴えつつも、改善案は制度設計で示す（例：自動通知義務、申込ステータスの標準化、苦情窓口の明確化）。OECD